藤沢市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月 定例会－09月16日-04号
あわせて、連携体制の強化を目的に、藤沢型地域包括ケアシステムの推進に向けた庁内検討体制における専門部会、また、ひきこもり、ケアラーなど、具体的にテーマを絞った分科会を適宜開催し、必要な支援の在り方等に関する情報共有と意見交換を行っているところでございます。 ○副議長（大矢徹 議員） 栗原議員。
あわせて、連携体制の強化を目的に、藤沢型地域包括ケアシステムの推進に向けた庁内検討体制における専門部会、また、ひきこもり、ケアラーなど、具体的にテーマを絞った分科会を適宜開催し、必要な支援の在り方等に関する情報共有と意見交換を行っているところでございます。 ○副議長（大矢徹 議員） 栗原議員。
今後でございますが、まずは今年度、藤沢型地域包括ケアシステムの推進に向けた庁内検討体制の枠組みの中に新たなワーキンググループを設置し、個別避難計画作成の推進手法、関係部局の役割分担や対象者の範囲の検討などを進めてまいります。
来年度の事業の内容でございますけれども、３か年で考えておりまして、まず、来年度は庁内の検討機関、あるいは都市計画審議会の部会などの検討体制を構築いたしまして、地域住民への説明等を含めて３か年かけて策定する予定です。
それはもちろん教育長がこの村の目指すものというビジョンをまず示し、それに対して校長先生をはじめ、各学校が我々の裁量の中ではこういう取組をするという実践のところというのを決めていくと思うんですが、その辺の検討体制みたいなところは、どういう形になっているのかというところをご答弁お願いします。 ○議長（細野洋一君） 井川教育委員会参事。 ○教育委員会参事（井川 明君） お答えさせていただきます。
今後の方向性につきましては、３月中に、これまで整理してまいりました内容を基に、関係部局と計画の位置づけや検討体制を協議するなど、４月以降の具体的な検討に向けて、引き続き策定への取組を進めてまいります。
なお、学校施設の再整備の実施に当たりましては、市の総合指針との整合性を図り、公共施設再整備プランに事業を位置づけていくことが条件となることから、今後、全庁的な検討体制を構築し、状況に応じてスケジュールや事業費等を精査しながら、見直しを図っていくことが必要であると考えております。
◎総務部長（林宏和） 地域共生社会実現に向けた全庁的な組織体制の考え方でございますが、本市におきましては、平成29年度に地域包括ケアシステム推進室を設置し、庁内横断的な検討体制の下、藤沢型地域包括ケアシステムの実現に向けた様々な事業を展開してまいりました。複雑化、複合化する地域生活課題にきめ細かく対応するため、相談支援や参加支援など、福祉分野を中心とした取組を進めてきたところでございます。
次に、給食の検討体制等についてでございます。今年度につきましては、庁内検討組織において情報収集や課題の整理に取り組み、来年度には、市民や有識者等による検討組織を設置して、本市にふさわしい給食の提供方式を検討してまいりたいと考えております。検討に当たりましては、地域特性に応じた方策や既存施設の活用、民間活力の導入など、様々な視点から検討してまいりたいと考えております。
さらに、ナッジ理論を様々な施策の立案に活用するため、組織横断的な検討体制を設け、市民の皆様宛てに送付するお知らせを再検討することも一つの選択肢として考えております。また、組織横断的な検討体制と併せて、どういった内容の研修を実施することが効果的か、国や他の自治体においても様々な取組が行われておりますので、その内容も参考としながら、引き続き検討をしてまいります。以上でございます。
また、今後の検討体制につきましては、教育研究所が主体となって、教職員や専門家の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（奥山孝二郎君） 25番岩田議員。 ◆25番（岩田泰明君） それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
検討体制の構築をどのように行っていくのか、見解と対応を伺います。さらに、支援の提供体制の構築、庁内外の関係機関や団体との連携なども整理するとのことですが、横浜市の条例検討などにも参画していた弁護士会等の活用について見解と対応を伺います。 次に、我が会派では、これらの問題意識の下、先駆的に条例化を行った明石市を視察しました。
35ページ、再整備方針等の検討体制につきましては、個別施設の再整備方針やスケジュールをまとめるに当たっては、施設所管が取組の実施主体となり、検討を進めて、施設所管による検討と並行しながら、全庁的な会議において、市全体の総合調整を進め、市長が最終的な方向性を決定していきます。
◆石川建二 委員 御質問の中にも検討体制がそれぞれ３つほど大きく挙げられていますけれども、それの役割分担について、今度の提案の中でも、等々力緑地再編整備計画推進委員会をまず骨格として、等々力緑地利用者等との調整、また庁内検討体制の構築ということが掲げられていますけれども、その中でも民間提案、東急さんのＰＦＩも含めてそこの調整を図るということですが、この大もとのところは、一番最初の等々力緑地再編整備計画推進委員会
53 ◯山口 茂市民健康部長 現在、関連のある部として、福祉部、市民健康部が関連すると考え、各部の関係課の係長級職員を中心として、庁内に横断的な検討体制を組み、実施内容について協議調整を進めているところでございます。
横浜市の政策方針の検討体制はホームページでも明記しているように、横浜市経営会議と横浜市専門委員への諮問の２つです。しかし、今回のＩＲ、カジノ誘致を決定するに当たり、この会議のどちらにも全く一度もかけられておりません。
次に、特別支援学校の過密化への対応として、設置義務者である県に対する意見要望とともに、関係局を交えた検討体制を構築し、戦略的に検討を進めていくことが示されています。具体的な取り組みの方向性について伺います。 次に、防災施策全般について伺います。９月８日に開催された川崎市総合防災訓練での成果と見出した課題、今後の対応策については、他会派とのやりとりで理解したので答弁は結構です。
平成30年度につきましては、検討体制の整備を初め市民アンケート、まちづくりカフェを実施し、地域課題を収集いたしましたので、調査分析を進めながら、計画への反映を進めているところでございます。 次に、108ページをお開きください。上段の９目情報化推進費でございます。
病院事業の経営環境の悪化を受け、市立病院だけでなく、総務部、企画部、財務部も加わり４部の検討体制のもと経営改革の議論をこれまで行ってきた。手元の資料のとおり経営改革に向けた取り組み事項を取りまとめたので、本日は企画経営課長から説明する。 表紙をめくり、目次をごらん願いたい。
次に、舞台機構の検討体制についてであります。舞台につきましては、専門性が高いことから、劇場の管理運営や舞台の音響・照明などの専門家にアドバイザーを依頼しているところであります。市民ホールでは、市民からプロまで多様な演目に対応できるよう、豊富な経験を有するアドバイザーと設計者・施工者、舞台業者を交えて、舞台機構や設備、備品等について検討を行っているところでございます。